国際相続の基礎知識｜海外資産・外国人が関わる相続の対処法
国際相続とは
国際相続とは、相続に外国の要素が含まれるケースを指します。グローバル化により、海外資産を持つ人や国際結婚が増え、国際相続は身近な問題となっています。
国際相続が発生するケース
-
被相続人に関する場合
- 日本人が海外に資産を保有
- 外国人が日本に資産を保有
- 海外居住の日本人が死亡
-
相続人に関する場合
- 相続人が外国籍
- 相続人が海外居住
- 国際結婚による配偶者
-
相続財産に関する場合
- 海外の不動産
- 外国の銀行預金
- 外国株式・債券
準拠法の決定
相続準拠法の基本原則
日本の国際私法（法の適用に関する通則法）
第36条：相続は、被相続人の本国法による
【意味】
被相続人が日本人 → 日本法を適用
被相続人が外国人 → その国の法律を適用
相続財産の種類による違い
動産（預金・株式等）
- 被相続人の本国法
- 日本人なら日本法適用
不動産
- 所在地法を適用する国も多い
- アメリカ、イギリス等
- 二元的処理が必要
反致の問題
【例】在日アメリカ人の相続
日本の国際私法 → アメリカ法を適用
アメリカ法 → 不動産は所在地法（日本法）
結果 → 日本の不動産は日本法で処理
海外資産の相続手続き
1. アメリカの場合
プロベート（検認裁判）
【プロベート手続きの流れ】
1. 遺言書の検認申立て
2. 遺産管理人の選任
3. 相続人・債権者への通知
4. 財産目録の作成
5. 債務の清算
6. 裁判所の許可
7. 遺産の分配
【期間】6ヶ月～2年
【費用】遺産総額の3～8%
プロベート回避方法
- Living Trust（生前信託）
- Joint Tenancy（合有）
- POD/TOD口座
- 生命保険の活用
2. 各国の特徴
イギリス
- Grant of Probate必要
- 遺言執行者が手続き
- 6ヶ月程度
ドイツ
- 相続証明書（Erbschein）
- 裁判所で発行
- 相続人全員の同意不要
韓国
- 相続登記は6ヶ月以内
- 協議分割可能
- 日本と類似
中国
- 公証処での手続き
- 相続公証書の取得
- 不動産は使用権のみ
相続税の国際的側面
1. 日本の相続税
納税義務者の区分
| 被相続人 | 相続人 | 課税範囲 | |----------|--------|-----------| | 日本居住 | 日本居住 | 全世界財産 | | 日本居住 | 海外居住 | 全世界財産 | | 海外居住 | 日本居住 | 条件により異なる | | 海外居住 | 海外居住 | 日本国内財産のみ |
10年ルール
被相続人・相続人ともに
相続開始前10年以内に日本に住所なし
→ 日本国内財産のみ課税
2. 外国税額控除
二重課税の調整
【計算式】
外国税額控除額 = 日本の相続税額 ×
外国にある財産額
÷ 相続財産総額
【上限】
実際に外国で支払った相続税額
3. 租税条約
主な内容
- 二重課税の防止
- 課税権の調整
- 情報交換条項
日本が締結している相続税条約
- アメリカ
- フランス
- その他は所得税条約で対応
国際相続の必要書類
1. 基本書類の国際対応
死亡証明書
【日本人が海外で死亡】
- 現地の死亡証明書
- 日本領事館の証明
- 翻訳文（認証付）
【外国人が日本で死亡】
- 日本の死亡診断書
- 本国への報告
相続関係証明
- 日本：戸籍謄本
- 韓国：家族関係証明書
- 中国：親族関係公証書
- 欧米：宣誓供述書
2. 特殊な証明書
アポスティーユ認証
【対象】ハーグ条約締約国
【手続き】外務省で認証
【効果】公文書の国際的通用
【必要書類の例】
- 戸籍謄本
- 印鑑証明書
- 遺産分割協議書
領事認証
【対象】ハーグ条約非締約国
【手続き】
1. 外務省認証
2. 当該国領事館認証
国際相続の実務対応
1. 海外銀行口座の相続
必要書類（一般的）
□ 死亡証明書（認証付翻訳）
□ 相続人証明書類
□ 遺言書または遺産分割協議書
□ 現地の相続関係書類
□ パスポートコピー
□ 委任状（現地代理人使用時）
手続きの流れ
- 銀行への死亡通知
- 必要書類の確認
- 書類の準備・認証
- 現地代理人への委任
- 口座解約・送金
2. 海外不動産の相続
アメリカの不動産
【必要な手続き】
1. プロベート（遺言検認）
2. 新しいDeedの作成
3. 不動産登記
4. 固定資産税の精算
【節税対策】
- Step-up Basis適用
- 1031 Exchange検討
東南アジアの不動産
- 外国人所有制限の確認
- 現地法人での保有
- コンドミニアムの特例
3. 外国株式の相続
手続き方法
-
証券会社経由
- 日本の証券会社に移管
- 相続手続きは日本で
-
現地での手続き
- Transfer Agent連絡
- 株式名義書換
国際相続のトラブル事例
事例1：プロベート費用の想定外
問題
- アメリカの不動産500万円
- プロベート費用150万円
- 手取りが大幅減少
対策
- 生前の信託設定
- 共同名義での保有
- 売却時期の検討
事例2：相続人確定の困難
問題
- 外国人配偶者の前婚の子
- 本国での調査必要
- 言語・制度の壁
対策
- 専門家のネットワーク活用
- 現地弁護士との連携
- 十分な調査期間確保
専門家の選び方
必要な専門家
-
国際税理士
- 国際相続税務
- 租税条約の適用
- 外国税額控除
-
国際弁護士
- 準拠法の判断
- 国際私法
- 渉外遺産分割
-
現地専門家
- 現地の弁護士
- 会計士
- 不動産業者
選定のポイント
□ 該当国の実務経験
□ 言語対応能力
□ ネットワークの有無
□ 費用の透明性
□ 実績の確認
国際相続の事前対策
1. 遺言書の作成
国際遺言の注意点
- 方式は作成地法でも有効
- 内容は準拠法に従う
- 複数国の遺言も可能
推奨される内容
- 準拠法の指定条項
- 遺言執行者の指定
- 海外資産の明記
- 言語（英文併記等）
2. 生前の資産整理
- 不要な海外口座の解約
- 資産の集約
- 共同名義の活用
- 信託の設定
3. 情報の整理
【海外資産リスト】
- 金融機関名・口座番号
- 不動産の所在地
- 現地の連絡先
- アクセス方法
- 必要書類の所在
まとめ：国際相続成功の鍵
国際相続対策の3つのポイント
-
早期の準備
- 資産の把握
- 遺言書の作成
- 専門家の確保
-
適切な情報収集
- 各国の制度理解
- 必要書類の確認
- 手続期間の把握
-
専門家の活用
- 国際経験豊富な専門家
- 現地とのネットワーク
- トータルサポート
国際相続は複雑ですが、適切な準備と専門家のサポートにより、スムーズな手続きが可能です。早めの対策が、相続人の負担を大きく軽減します。
最終更新日：2026年2月