家族信託で認知症から
大切な財産を守る

家族信託とは、財産の管理・処分を信頼できる家族（受託者）に任せる契約です。認知症になって判断能力が低下しても、受託者が財産を継続管理できます。銀行口座の凍結を防ぎ、不動産の売却や管理も可能です。

家族信託の初期費用は、信託財産の規模によりますが一般的に50〜100万円程度です。内訳は、司法書士・弁護士報酬（30〜60万円）、公正証書作成費用（5〜10万円）、信託登記費用（信託財産の0.2〜0.4%）などです。成年後見制度の月額報酬（毎月1〜5万円）と比べると長期的にはコストを抑えられることがあります。

認知症になる前に準備できるなら家族信託が柔軟性が高く有利です。認知症がすでに進行している場合は任意後見（または法定後見）しか選択できません。家族信託は相続対策も兼ねられますが、成年後見は財産管理のみが目的です。専門家に相談して状況に合わせて選択してください。

委託者（財産を任せる人）に判断能力が必要です。認知症が進行して意思能力がない状態では家族信託を締結できません。「親が元気なうちに」設定することが重要で、70〜80代でも意思能力があれば設定可能です。迷っているなら早めに専門家に相談することをお勧めします。

はい、家族信託では「受託者」となる信頼できる家族（通常は子ども）が必要です。受託者は財産の管理・処分を行う責任を担います。受託者は信頼性と判断力が求められますが、専門家（司法書士・弁護士）が内容をサポートするため、法律の知識がなくても問題ありません。

軽度の認知症であれば、意思能力が残っている場合は家族信託を設定できる可能性があります。ただし医師の診断書が必要になる場合があります。重度の認知症で意思能力がない場合は家族信託は困難で、法定後見制度が選択肢となります。現状を早めに弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。