【2026年最新】相続税の基礎控除とは？計算方法とシミュレーションを専門家が解説

「親の遺産を相続することになったけど、相続税って必ず払わないといけないの？」「相続税がかかるのは、いくら以上の遺産から？」

このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。実は、相続した遺産のすべてに税金がかかるわけではありません。相続税には**「基礎控除」**という非課税枠があり、遺産の総額がこの範囲内であれば、相続税の申告も納税も不要です。

この記事では、相続税計算の第一歩である「基礎控除」について、その計算方法とポイントを専門家が分かりやすく解説します。

1. 相続税の基礎控除とは？

相続税の基礎控除とは、「この金額までは相続税がかかりません」と法律で定められた非課税の枠のことです。遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税は0円となります。

基礎控除額は、以下の計算式で算出されます。この式は必ず覚えておきましょう。

基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

この計算式から分かるように、基礎控除額は法定相続人が何人いるかによって変動します。相続人が多いほど、非課税枠は大きくなります。

「法定相続人」とは、民法で定められた遺産を相続する権利のある人のことです。誰が法定相続人になるかは、家族構成によって決まります。

常に相続人になる: 配偶者（夫または妻）
相続の順位:
- 第1順位: 子供（亡くなっている場合は孫）
- 第2順位: 親（親がいない場合は祖父母）
- 第3順位: 兄弟姉妹（亡くなっている場合は甥・姪）

ポイント： 上の順位の人が一人でもいる場合、下の順位の人は相続人になれません。（例：子供がいる場合、親や兄弟姉妹は相続人になりません）

注意点： 相続を放棄した人がいても、基礎控除の計算上は法定相続人の数に含めます。

それでは、実際の家族構成を例に、基礎控除額がいくらになるか計算してみましょう。

例1：法定相続人が「配偶者と子供2人」（合計3人）の場合
- 3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
- → 遺産総額が4,800万円以下なら、相続税はかかりません。
例2：法定相続人が「子供2人」（合計2人）の場合
- 3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円
- → 遺産総額が4,200万円以下なら、相続税はかかりません。
例3：法定相続人が「配偶者のみ」（合計1人）の場合
- 3,000万円 + (600万円 × 1人) = 3,600万円
- → 遺産総額が3,600万円以下なら、相続税はかかりません。

遺産の総額が基礎控除額を上回った場合、その超えた部分に対して相続税が課税されます。

課税遺産総額 = 遺産の総額 - 基礎控除額

この「課税遺産総額」を、法定相続分で分割したと仮定して各相続人の税額を計算し、それを合計して全体の相続税額を算出します。実際の計算は複雑なため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

基礎控除以外にも、相続税の負担を軽減できる重要な制度があります。代表的なものを2つご紹介します。

配偶者の税額の軽減:
- 配偶者が相続した財産が**「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分」**のどちらか多い金額までは、相続税がかからないという非常に強力な制度です。
生命保険金の非課税枠:
- 死亡保険金は「みなし相続財産」として課税対象になりますが、以下の非課税枠があります。
- 非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

これらの制度をうまく活用することで、納税額を大きく減らせる可能性があります。

相続税の計算は、ご自身の家族構成や財産状況を正確に把握することが第一歩です。もし遺産総額が基礎控除額を超えそうな場合や、計算に不安がある場合は、お早めに税理士などの専門家にご相談ください。

大切な人への連絡方法を事前に準備しておくことも重要です。**[[LAST LETTER]]**のような事前登録サービスを活用すれば、もしもの時に確実に必要な人に連絡が届きます。

最終更新日：2026年2月