相続税とは？すべての人が払うわけではありません
相続税とは、亡くなった方から財産を受け継いだ場合にかかる税金のことです。しかし、財産を相続したすべての人に課税されるわけではありません。「遺産の総額」が、法律で定められた非課税枠である「基礎控除額」を上回った場合にのみ、申告と納税の義務が発生します。
「うちは特に裕福ではないから相続税は関係ない」と思われている方も、不動産などを含めると基礎控除額を超えるケースは少なくありません。
最重要！相続税の「基礎控除」とは？
相続税がかかるかどうかを判断する上で、最も重要なのが「基礎控除」です。この金額を計算し、遺産の総額がそれ以下であれば、相続税はかかりません。
基礎控除の計算式
基礎控除額は、以下の計算式で算出されます。
3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)
法定相続人とは誰のこと？数え方を解説
「法定相続人」とは、法律で定められた相続人のことです。
- 亡くなった方の配偶者（夫または妻）は、常に法定相続人になります。
- 配偶者以外は、①子、②親、③兄弟姉妹の順で優先順位が決まっています。
例：夫が亡くなり、妻と子2人がいる場合 この場合の法定相続人は「妻、子、子」の合計3人となります。
計算してみよう！我が家の基礎控除額
上記の例で基礎控除額を計算してみましょう。
3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
この家族の場合、遺産の総額が4,800万円以下であれば、相続税はかからず、税務署への申告も不要です。
遺産の総額はどう計算する？
遺産の総額は、預貯金や不動産、株式といった「プラスの財産」から、借金やローンなどの「マイナスの財産」を差し引いて計算します。土地や建物の評価額の計算は専門的な知識が必要になるため、正確な金額を知りたい場合は専門家の助けが必要です。
もし基礎控除を超えたら？相続税の申告と税率
遺産の総額が基礎控除額を上回った場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署へ相続税の申告と納税を行う必要があります。
相続税の税率は、取得する財産額が大きくなるほど高くなる「超過累進課税」が採用されています。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 | | -------------------------- | ------ | ---------- | | 1,000万円以下 | 10% | - | | 3,000万円以下 | 15% | 50万円 | | 5,000万円以下 | 20% | 200万円 | | 1億円以下 | 30% | 700万円 | | ... | ... | ... |
（国税庁の速算表を基に簡略化）
まとめ：まずは「基礎控除」の計算から始めよう
ご自身の家庭で相続税の心配があるかどうかは、まずこの「基礎控除額」を計算してみることから始まります。その上で、大まかな遺産の総額を把握することが第一歩です。
正確な財産評価や申告書の作成には、税理士などの専門家の力が必要不可欠です。もし基礎控除額を超える可能性がある場合は、早めに専門家に相談することをお勧めします。