突然のことで何をすればいい？
親が亡くなった直後は、悲しみの中でも様々な手続きが必要です。特に最初の24時間は「やること」が集中します。このページでは、冷静に対応できるよう優先順位とチェックリストをまとめました。
まず深呼吸してください。 急ぎすぎる必要はありません。ただし、いくつかの手続きには法的な期限があります。
死亡直後（数時間以内）
1. 医師に連絡する
自宅で亡くなった場合：
- かかりつけ医に連絡（すぐに来てもらえる場合はその医師に）
- かかりつけ医がいない・深夜などは 救急（119番）に連絡
- 警察（110番）は、事故・不審死・孤独死（第三者が発見）の場合
入院中・施設で亡くなった場合：
- 病院・施設のスタッフが対応してくれます
2. 死亡診断書を受け取る
医師が「死亡診断書」を発行します。これは最重要書類で：
- 葬儀社への依頼
- 死亡届の提出（7日以内に必要）
- 相続手続き全般
に必要です。複数枚コピーを取っておくことを強くおすすめします（原本が必要な手続きが複数あるため）。
3. 葬儀社に連絡する
病院・施設から遺体を搬送するため、数時間以内に葬儀社への連絡が必要です。
| ポイント | 内容 | |---------|------| | 病院から早く決めるよう促される | 急かされても焦らなくて良い | | 病院提携の葬儀社が高い場合あり | 事前に複数の葬儀社に資料請求しておくと安心 | | 24時間対応している | 深夜・早朝でも連絡可能 |
費用の目安（葬儀種別）：
- 直葬：10〜30万円
- 家族葬：30〜80万円
- 一般葬：100〜200万円以上
24時間以内にやること
4. 近親者・関係者への連絡
最優先で連絡すべき人：
- 配偶者・子・兄弟姉妹（同居していない家族）
- 親の友人・知人（特に親しかった人）
- 会社・組織（故人が現役の場合）
連絡手段は電話が基本。メッセージアプリは後から確認できる記録としても活用可。
5. 宗教・菩提寺の確認
葬儀の形式を決めるために必要：
- 仏教の場合：菩提寺（お墓がある寺）に連絡し、僧侶の手配
- キリスト教・神道の場合：それぞれの担当者に連絡
- 無宗教の場合：葬儀社に相談
6. 遺言書の有無を確認
早い段階で確認しておくべき：
- 自宅に保管されている遺言書を探す（机・金庫・引き出しなど）
- 法務局保管の自筆証書遺言の確認（本人に法務局への預け入れを聞いていた場合）
- 公正証書遺言はどの公証役場でも検索可能
⚠️ 自宅に封印された遺言書を見つけても、勝手に開封しないでください。家庭裁判所での「検認」手続きが必要です（開封すると過料の対象）。
7日以内にやること（死亡届）
死亡届の提出
| 項目 | 内容 | |------|------| | 期限 | 死亡を知った日から7日以内 | | 提出先 | 故人の死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村 | | 必要書類 | 死亡届（死亡診断書の左半分）＋届出人の印鑑 | | 提出者 | 同居の親族・家族、または病院長・施設長 |
実務上のポイント：
- 多くの場合、葬儀社が代わりに提出してくれます（確認しておきましょう）
- 死亡届を提出することで「火葬許可証」が発行され、火葬ができるようになります
その後にやること（参考）
| 時期 | 手続き | |------|--------| | 14日以内 | 健康保険・後期高齢者医療・国民年金の資格喪失 | | 3ヶ月以内 | 相続放棄の判断（借金がある場合） | | 4ヶ月以内 | 準確定申告（故人に収入があった場合） | | 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納付（課税される場合） | | 3年以内 | 相続登記（不動産がある場合）※義務化 |
よくある質問
Q1: 病院から「早く葬儀社を決めて」と言われましたが、急ぐ必要がありますか？
A1: 病院には霊安室の使用時間に制限があるため、数時間以内に搬送先を決める必要があります。ただし葬儀社は24時間対応しているので、冷静に連絡できます。急ぎすぎて高額な葬儀社を選ばないよう、事前に資料請求して候補を持っておくのが理想です。
Q2: 遺言書を見つけましたが、開封してもいいですか？
A2: 封印されている自筆証書遺言は、勝手に開封してはいけません（民法1004条）。開封した場合でも遺言は有効ですが、5万円以下の過料が科される可能性があります。家庭裁判所に「検認の申立て」をして、法的手続きに従って開封してください。公正証書遺言・法務局保管の遺言は検認不要です。
Q3: 葬儀費用はいくら準備しておけばいいですか？
A3: 家族葬なら50〜100万円、一般葬なら150〜200万円以上を目安に準備しておくと安心です。ただし香典収入（一般葬の場合は50〜100万円以上集まることも）も計算に入れると実質負担は下がります。故人の預貯金から支払うことも可能ですが、口座凍結前に動く必要があります。葬儀費用は相続財産から控除できる場合もあります。