株式・証券の相続手続き｜上場株式から投資信託まで完全ガイド
有価証券相続の基礎知識
株式や投資信託などの有価証券も相続財産です。預貯金と異なり、価格変動があるため、適切なタイミングでの手続きが重要です。
相続対象となる有価証券
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上場株式
- 国内株式
- 外国株式
- ETF（上場投資信託）
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投資信託
- 公募投資信託
- 私募投資信託
- MMF・MRF
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債券
- 国債
- 社債
- 外国債券
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その他
- REIT（不動産投資信託）
- 新株予約権
- 非上場株式
証券会社での相続手続き
手続きの流れ
ステップ1：相続発生の連絡
証券会社への連絡
↓
取引の停止
↓
必要書類の案内
↓
相続手続き書類の送付
ステップ2：口座の確認
- 取引残高報告書の確認
- 特定口座/一般口座の確認
- NISA口座の有無
ステップ3：相続方法の選択
- 口座移管（最も一般的）
- 売却して現金化
- 現物分割
必要書類
基本書類
□ 相続手続依頼書（証券会社指定）
□ 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
□ 相続人全員の戸籍謄本
□ 相続人全員の印鑑証明書（3ヶ月以内）
□ 遺産分割協議書（または遺言書）
□ 相続関係説明図
追加書類（必要に応じて）
□ 特別代理人選任審判書（未成年者がいる場合）
□ 成年後見登記事項証明書（成年被後見人がいる場合）
□ 不在者財産管理人選任審判書（行方不明者がいる場合）
主要証券会社別の特徴
野村證券
特徴
- 相続センターで一括対応
- 相続手続きキット提供
- 手続き期間：3～4週間
注意点
- 支店での対面手続き推奨
- 相続人口座の事前開設可能
SBI証券
特徴
- オンラインでの書類請求可能
- 相続専用ダイヤル設置
- 手続き期間：2～3週間
注意点
- 相続人もネット証券口座必要
- 移管手数料無料
楽天証券
特徴
- カスタマーサービスで対応
- 必要書類のダウンロード可能
- 手続き期間：2～4週間
注意点
- 相続人口座への移管のみ
- 現金化は移管後に実施
相続税評価額の計算
上場株式の評価
評価方法（以下の最も低い価格）
- 相続開始日の終値
- 相続開始月の平均額
- 相続開始前月の平均額
- 相続開始前々月の平均額
計算例
相続開始日：2025年1月15日
A社株式1,000株の場合
1月15日終値：2,000円
1月平均：2,100円
12月平均：1,900円
11月平均：1,950円
→ 評価額：1,900円 × 1,000株 = 190万円
投資信託の評価
評価方法
相続開始日の基準価額 - 解約時の源泉税相当額
計算例
投資信託：100万口
基準価額：12,000円（1万口あたり）
信託財産留保額：0.3%
評価額 = 100万口 ÷ 1万口 × 12,000円 × (1-0.003)
= 1,196,400円
名義変更の手続き
1. 相続人の証券口座開設
必要なもの
- 本人確認書類
- マイナンバー確認書類
- 印鑑
- 銀行口座情報
口座の種類選択
- 特定口座（源泉徴収あり）：おすすめ
- 特定口座（源泉徴収なし）
- 一般口座
2. 移管手続き
移管内容の確認
【確認事項】
- 銘柄名と株数
- 取得価格の引継ぎ
- 特定口座への移管可否
- 配当金受取方法
取得価格の考え方
- 相続税評価額が新たな取得価格
- 将来の売却時の譲渡所得計算に使用
3. 移管完了後の確認
- 取引残高報告書の確認
- 特定口座年間取引報告書の保管
- 配当金の受取確認
特殊なケースの対処法
1. 複数の証券会社に口座がある場合
効率的な進め方
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全証券会社の洗い出し
- 郵便物の確認
- 通帳の入出金確認
- ほふり（証券保管振替機構）への照会
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一括処理の検討
- 主要取引先への集約
- 手続きの同時進行
2. 外国株式・海外証券口座
追加手続き
- 現地の相続手続き
- 租税条約の確認
- 為替リスクの考慮
必要書類
- 英文の死亡証明書
- 相続関係の英訳
- 現地の税務申告
3. 非上場株式の相続
評価方法
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原則的評価方式
- 類似業種比準方式
- 純資産価額方式
- 併用方式
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特例的評価方式
- 配当還元方式
手続きの特徴
- 発行会社との直接やり取り
- 株主名簿の書換請求
- 株券の有無確認
相続後の運用戦略
1. 売却タイミングの検討
考慮すべき要素
- 市場環境
- 資金需要
- 税金の影響
- 他の相続人との調整
2. 継続保有の場合
ポートフォリオの見直し
- リスク許容度の確認
- 分散投資の検討
- 定期的なリバランス
3. NISA口座の取扱い
注意点
- 相続人へのNISA口座引継ぎ不可
- 特定口座への払い出し
- 新規NISA口座での運用検討
配当金・分配金の取扱い
相続開始後の配当金
権利の帰属
基準日が相続開始前 → 相続財産
基準日が相続開始後 → 相続人の所得
未受領配当金
- 配当金領収証の確認
- 信託銀行への照会
- 時効（5年）に注意
よくあるトラブルと対策
1. 株券の紛失
対処法
- 株券電子化で現物不要に
- 古い株券発見時の確認
- 発行会社への照会
2. 塩漬け株式の処理
検討事項
- 損失の実現時期
- 他の所得との損益通算
- 繰越控除の活用
3. 相続人間での分割方法
分割の選択肢
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現物分割
- 銘柄ごとに分ける
- 株数で按分
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換価分割
- 全て売却して分配
- 税金を考慮
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代償分割
- 一人が取得
- 他の相続人に代償金
税務上の注意点
準確定申告
必要な場合
- 配当所得がある
- 株式売却益がある
- 相続開始年の1月1日から死亡日まで
相続税申告
有価証券の記載
【第11表】相続税がかかる財産の明細書
種類：上場株式
銘柄：○○株式会社
数量：1,000株
単価：1,900円
評価額：1,900,000円
取得費加算の特例
- 相続税の一部を取得費に加算
- 相続開始から3年10ヶ月以内の売却
- 譲渡所得税の軽減効果
まとめ：スムーズな証券相続のために
手続き成功の3つのポイント
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早期の全容把握
- 保有証券の確認
- 評価額の算定
- 必要書類の準備
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適切な相続方法の選択
- 各相続人の意向確認
- 税務的な検討
- 将来の運用方針
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専門家の活用
- 税理士（税務相談）
- 証券会社（手続き支援）
- ファイナンシャルプランナー（運用相談）
株式・証券の相続は、価格変動リスクがあるため、迅速かつ適切な対応が求められます。不明な点は証券会社の相続担当部署に確認し、必要に応じて専門家のサポートを受けながら進めましょう。
最終更新日：2026年2月