相続人の欠格・廃除｜相続権を失う場合とその手続き
相続欠格と相続人廃除の違い
相続人としての資格を失う制度には「相続欠格」と「相続人廃除」の2つがあります。どちらも相続権を失いますが、その要件と手続きは大きく異なります。
基本的な違い
| 項目 | 相続欠格 | 相続人廃除 | |------|----------|------------| | 効力発生 | 自動的（法律上当然） | 裁判所の審判必要 | | 対象者 | すべての相続人 | 遺留分権者のみ | | 取消し | 不可（宥恕も無効） | 取消し可能 | | 代襲相続 | 可能 | 可能 |
相続欠格事由
1. 故意に被相続人等を死亡させた場合
該当する行為
- 殺人罪で有罪確定
- 殺人未遂罪で有罪確定
- 被相続人または先順位・同順位の相続人が対象
該当しない場合
- 過失致死（交通事故等）
- 正当防衛
- 執行猶予は欠格になる
2. 被相続人の殺害されたことを知って告発しなかった場合
欠格となる要件
- 殺害の事実を知っている
- 告発・告訴をしなかった
- 是非弁別能力がある
例外（欠格にならない）
- 犯人が配偶者・直系血族
- 既に捜査機関が知っている
- 判断能力がない（未成年・認知症等）
3. 詐欺・強迫により遺言を作成・変更させた場合
具体例
【詐欺の例】
「遺言書を書かないと施設に入れる」と嘘をつく
「他の相続人は財産を狙っている」と偽情報を伝える
【強迫の例】
「遺言を書かないと面倒を見ない」と脅す
暴力や恫喝により遺言作成を強要
4. 詐欺・強迫により遺言を取消・変更を妨げた場合
- 新しい遺言書の作成を妨害
- 公証役場への同行を拒否
- 遺言能力があるのに「認知症だ」と偽る
5. 遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿
欠格となる行為
- 遺言書の偽造
- 内容の書き換え（変造）
- 遺言書を破って捨てる
- 発見した遺言書を隠す
注意点
- 相続に関して不当な利益を目的とすることが必要
- 形式を整えるための訂正は該当しない場合も
相続人廃除の制度
廃除の対象者
遺留分を有する推定相続人
- 配偶者
- 子（代襲相続人含む）
- 直系尊属
※兄弟姉妹は遺留分がないため廃除不要（遺言で相続させないことが可能）
廃除事由
1. 被相続人への虐待
身体的虐待
- 暴力行為
- 監禁・拘束
- 医療ネグレクト
精神的虐待
- 暴言・罵倒
- 無視・仲間外れ
- 脅迫的言動
経済的虐待
- 年金の搾取
- 財産の無断処分
- 必要な費用を渡さない
2. 重大な侮辱
認定されやすい例
- 公然と名誉を毀損
- 親族の前での侮辱
- SNSでの誹謗中傷
判断基準
- 行為の悪質性
- 継続性・反復性
- 被相続人の精神的苦痛
3. その他の著しい非行
具体例
- 重大な犯罪行為（窃盗、詐欺等）
- 多額の借金の肩代わりを繰り返し要求
- 家族の財産を無断で処分
- 反社会的勢力との関係
- 薬物・アルコール依存による迷惑行為
廃除の手続き
1. 生前廃除
申立て手続き
【申立人】被相続人本人
【申立先】被相続人の住所地の家庭裁判所
【必要書類】
□ 推定相続人廃除審判申立書
□ 被相続人の戸籍謄本
□ 推定相続人の戸籍謄本
□ 廃除事由を証明する資料
□ 収入印紙800円
□ 郵便切手（裁判所により異なる）
立証資料の例
- 診断書（虐待による怪我）
- 録音・録画データ
- メール・LINE等の記録
- 陳述書（具体的な事実）
- 証人の陳述書
2. 遺言廃除
遺言書での廃除
遺言書
第○条 遺言者は、長男山田一郎を次の理由により
相続人から廃除する。
廃除の理由：
長男は、平成○年頃から遺言者に対し、
度重なる暴力を振るい、金銭を要求し続け、
遺言者の生活を著しく脅かしたため。
第○条 遺言者は、本遺言の執行者として、
弁護士○○○○を指定する。
手続きの流れ
- 被相続人の死亡
- 遺言執行者が家庭裁判所に申立て
- 審判手続き
- 廃除の審判確定
3. 審判手続きの流れ
申立て
↓
審理（調査官調査・審問）
↓
審判
↓
廃除される相続人への告知
↓
即時抗告期間（2週間）
↓
審判確定
↓
戸籍への記載
廃除の効果
1. 相続権の喪失
- 一切の相続権を失う
- 遺留分もなくなる
- 遺贈を受けることは可能
2. 代襲相続
廃除されても子は相続可能
被相続人
｜
廃除された子（相続権なし）
｜
孫（代襲相続で相続権あり）
3. 戸籍への記載
- 身分事項欄に記載
- 「推定相続人廃除」の記録
- プライバシーへの配慮必要
廃除の取消し
取消しの要件
-
被相続人の意思
- いつでも取消し可能
- 理由は不要
-
手続き方法
- 生前：家庭裁判所への申立て
- 遺言：遺言執行者が申立て
取消しの申立書例
推定相続人廃除取消審判申立書
申立人：山田太郎
相手方：山田一郎（廃除された推定相続人）
申立ての趣旨：
相手方の推定相続人廃除を取り消すとの審判を求める。
理由：
相手方は改心し、申立人との関係も修復されたため、
廃除を取り消すことが相当である。
よくあるトラブルと対策
1. 立証の困難性
問題点
- 家庭内の出来事で証拠が少ない
- 被害者が証拠を残していない
対策
- 日記・メモの作成
- 医療機関の受診記録
- 第三者への相談記録
2. 感情的対立の激化
リスク
- 審判中の関係悪化
- 他の親族を巻き込む
予防策
- 弁護士による代理
- 調停前置主義はない
- 冷静な判断
3. 廃除後の生活保護
考慮事項
- 廃除されても扶養義務は残る
- 生活保護申請の可能性
- 道義的責任
相続欠格・廃除の証明
必要な場面
-
相続手続き
- 遺産分割協議
- 不動産の相続登記
- 預貯金の解約
-
証明方法
- 戸籍謄本（廃除の記載）
- 審判書謄本
- 確定証明書
専門家への相談
相談すべきケース
-
廃除を検討している
- 事由の該当性判断
- 証拠収集のアドバイス
- 手続きの代理
-
廃除された側
- 即時抗告の検討
- 取消しの可能性
- 生活設計の相談
-
相続人の確定
- 欠格事由の調査
- 廃除の有無確認
- 代襲相続人の特定
まとめ：適切な制度利用のために
相続欠格・廃除を考える際の注意点
-
最終手段としての認識
- 関係修復の可能性検討
- 他の解決方法の模索
- 将来への影響考慮
-
適切な手続きの選択
- 欠格は自動発生
- 廃除は裁判所の判断
- 遺言での意思表示も可能
-
証拠の重要性
- 客観的証拠の収集
- 継続的な記録
- 専門家のサポート
相続欠格・廃除は重大な効果を生じる制度です。感情的な判断ではなく、法的要件を満たすか慎重に検討し、必要に応じて専門家に相談しながら進めることが大切です。
最終更新日：2026年2月